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尼崎で全国初「子ども・若者応援クーポン」 学び・経験の機会を提供

クーポンを掲げる稲村尼崎市長(左)と法人共同代表の高さん、河内さん

クーポンを掲げる稲村尼崎市長(左)と法人共同代表の高さん、河内さん

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 尼崎を拠点とする一般社団法人コレクティブ・フォー・チルドレン(尼崎市南塚口町2、TEL 06-6427-3520)が4月1日から、「子ども・若者応援クーポン」の支給を始める。

市長室での記者発表会には地域の支援者らも出席した

 経済的に困難な状況にある子どもや若者に向け、塾・予備校、スポーツやピアノなどの習い事、体験活動、保育サービス、就職セミナーや相談支援などに用途を限定したクーポンを無償で支給する、全国初の取り組みとなる。

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 同法人は「全ての子どもの育ち・学びを切れ目なく支援する」ことを目指し、関西を中心に活動する複数のNPOが協働し2016年12月に発足。同クーポンは日本財団が拠出する助成金を元に、市行政や地域の支援者から実務面での協力を得ることで実現した。

 日本の子どもの7人に1人が貧困状態にあるとされ(2017年6月厚労省発表)、さまざまな困難な状況が絡み合い孤立した子育てや貧困の連鎖を生み出している。同クーポンは、経済的な状況にかかわらず、子どもや若者に多様な学びの機会を届けるとともに、クーポンの利用を通じて利用者世帯の課題を把握し、より細やかな相談支援を行うことで状況の改善を図るもの。子育て支援、地域連携の先進例「尼崎モデル」として全国へも広げていくことを目指すという。

 同法人共同代表の高亜希さんは「ただクーポンを渡して終わり、というものではない。行政、ソーシャルワーカーと連携してNPOの相談員たちが子ども・若者たちに寄り添い、伴走することで、クーポンの有効活用につなげていきたい」と意欲を見せる。

 対象は、市内に住む0~20歳の子ども・若者で、本人やその保護者が生活保護を受給するなど一定の要件を満たすことが必要となる。提供額は年齢に応じ、1カ月当たり1万2,000円~2万4,000円。提供期間は2019年3月31日まで。

 申し込みはホームページか電話で3月9日まで受け付ける。定員は200人。申し込み多数の場合は抽選。

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