あまがさきキューズモールが11月4日、尼崎市との包括連携協定締結式を行った。

あまがさきキューズモールを運営する東急不動産の伊丹政俊執行役員本部長（左）と、稲村和美尼崎市長

　街の課題解決や地域の活性化、市民サービス向上を図ることを目的に締結。キューズモールと自治体による連携協定は、大阪市内にある「あべのキューズモール」（阿倍野区）、「もりのみやキューズモールBASE」（中央区）に続き3施設目。

　同施設ではこれまでも、子育てイベントや「地域の相談窓口」など、地域コミュニティーの活性化および地域貢献へ向けたさまざまな取り組みを行ってきた。あまがさきキューズモール担当者は「尼崎市と密に連携を取ることで、より『住みやすい街づくり』を意識した取り組みを展開していきたい」と話す。

　すでに、生涯学習に焦点を当てた学習会や相談会、市独自の電子地域通貨「あま咲きコイン」の普及活動、街の魅力発信など、市と連携した多様な取り組みが始まっており、今後も拡充していく予定だという。