
山口県では、官民連携により、デジタル技術を活用して地域の社会課題の解決に向けて取り組むプロジェクト「シビックテック チャレンジ YAMAGUCHI」に取り組んでいます。
このたび、今年度スタートアップ・民間企業と協働で取り組んだ8つのプロジェクトについて、実証実験の成果報告を行うとともに、実証で使用したシステム等のデモ展示を行う取組報告会を開催いたします(「やまぐちデジタル実装推進事業」と合同で開催)。行政課題のDXやデジタルを活用した地域課題の解決に興味のある方は、ぜひご参加ください。

■「シビックテック チャレンジ YAMAGUCHI」とは
UIJはスタートアップ企業との協働実験を通じて自治体が抱える社会課題を解決するプロジェクトで、2018年の兵庫県神戸市における取り組みを皮切りにこれまで全国の自治体とプロジェクトに取り組んできました。山口県の実証プロジェクト「シビックテック チャレンジ YAMAGUCHI(CCY)」は2021年から始まり今年で5年目となります。
山口県では、デジタル化は地方においてこそ、より大きな進展を果たさなければならないと考えています。デジタル技術を活用して地域が抱える様々な課題の解決や新しい価値の創造を行い、これまでよりも豊かで安心・安全に暮らすことができる山口県の未来を目指して、本県ならではのデジタル改革を進めています。
■取組発表を行う8課題(プロジェクト)

自動車税も軽自動車税もまとめてOK!24時間365日どんなツールでも、どこでも確認できる!
車検用納税証明の発行の可否を確認できるシステムを構築し、車検代行事業者と自動車保有者の利便性向上と職員負担の軽減を図る(課題詳細はこちら)
所管:山口市 市民税課
※山口県税務課(自動車税所管)も共同で実証に参加
採択企業:株式会社九州ソフタス

増加する移住相談にAIで対応!きめ細やかなサポートを実現したい
増加する移住相談に対し、LINEチャットボットによるAI移住相談を活用することで、業務の効率化と相談者への適切な情報提供の両立を実現(課題詳細はこちら)
所管:長門市 企画政策課
採択企業:OKKO株式会社

空き状況をリアルタイム表示!誰もが使いたくなる交流プラザへ!
貸館業務のオンライン化と貸館状況のリアルタイム表示により、利用者の利便性向上と施設管理業務の効率化を図る(課題詳細はこちら)
所管:長門市 市民活動推進課
採択企業:OTS MICE MANAGEMENT株式会社

災害対応は時間とのたたかい!スマートな樋門管理で少しでも早く的確な対応を
水位データを収集し、予測モデルを構築していくことで、小規模樋門の管理にかかる職員負担の軽減と町の防災力向上を図る(課題詳細はこちら)
所管:平生町 建設課
採択企業:株式会社センサーズ・アンド・ワークス

県内企業の魅力を伝え、学生をひきつけるデジタル手法を実証したい!
大学内に設置したポスターから卒業生等のAR企業紹介動画を視聴してもらうことで、県内企業の魅力を発信し、認知度を高める(課題詳細はこちら)
所管:公立大学法人 山口県立大学
採択企業:株式会社MuuMu

スポーツトレーナー研修をオンライン化して、登録トレーナー数を増やしたい!
現地参加が必須となっていたスポーツトレーナー研修会をオンライン化することで、トレーナーの負担軽減を図り、登録トレーナー数を増加させる(課題詳細はこちら)
所管:公益財団法人 山口県スポーツ協会
採択企業:シカデン株式会社

生成AIでバズる採用へ!山口県警のショート動画コンテンツ共創
属人化している広報動画制作について、生成AIを活用することで、職員誰もが動画を制作・発信できるようにし、若者に警察の多様な魅力を伝える(課題詳細はこちら)
所管:県警本部 警務課
採択企業:株式会社タジク

消えかけた路面標示を見逃さない!画像解析AIで交通安全を実現!
ドライブレコーダー等の画像データを基に、AIを活用して路面標示の摩耗度を診断することで、網羅的かつ効率的に維持管理できる体制を構築(課題詳細はこちら)
所管:県警本部 交通規制課
採択企業:宮川興業株式会社
なお、「やまぐちデジタル実装推進事業」の発表については以下となります。
・提案テーマ1
ICTを活用した医療機関の持続可能な夜間当直・救急体制構築事業
所管:岩国市
採択企業:株式会社ジェイエムインテグラル
・提案テーマ2
Xr(VR/MR/AR)技術を活用した救急救命士/救急隊のシミュレーション教育に寄与する救急医療シミュレータ開発に係る実証実験及び効果検証
所管:下関市、岩国市、和木町
採択企業:株式会社ビーライズ
■「Urban Innovation JAPAN」とは

Urban Innovation JAPAN(アーバン・イノベーション・ジャパン、UIJ)は神戸市から生まれ、日本全国の自治体の課題とスタートアップ・事業者をマッチングするオープンイノベーション・プラットフォームです。
DXに取り組む自治体のニーズを、本当に課題を解決できる人のところにまで届け、適材適所に課題を解決できる事業者との出会いが加速する姿勢が高い評価を受け、2021年にはグッドデザイン賞を受賞しました。
▼これまでの事例(24自治体 2026年3月3日時点)
https://urban-innovation-japan.com/past/

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