2025年7月、ユーズドセレクトショップ「ラグタグ」が、海外1号店としてタイ・バンコクの中心部に新たに誕生した大型商業施設One Bangkokに出店します。運営を担うのは、WORLD SAHA (THAILAND) CO., LTD.であり、本年1月にタイの大手企業グループSAHA GROUPと「ラグタグ」の事業展開を目的に設立された合弁会社です。今回の出店を皮切りにタイにおける「ラグタグ」の出店を開始し、同国における二次流通市場のニーズを捉えながら、成長著しいアセアン市場のファッションのハブであるタイにおいて早期に事業基盤を確立します。

※タイにおける合弁会社設立時のリリースはこちら
https://corp.world.co.jp/news/company/2024/10659/


One Bangkokの中でアパレルや雑貨が多く入居する「The Storeys」の2階に出店（画像は店舗設計のイメージ）





ワールドグループの株式会社ティンパンアレイが運営する「ラグタグ」は、現在日本国内に24店舗を展開し、実店舗の運営に加え早期からOMOの取り組みも推進し、5,000を超えるブランドの取り扱いがあります。日本国内においても好調な二次流通市場の中で、高品質なデザイナーズアイテムを厳選することで、ファッション感度の高いお客様に支持され、二次流通市場で唯一無二の存在感を示しています。

今回開始する、タイでの展開に際しては、ワールドからは経営人材を派遣し、ティンパンアレイは商品の輸出および現地における店づくりと販売、仕入れのノウハウまで対応できる人材の育成を行います。またサハグループからは物流をはじめとするバックオフィス業務に加えて、特にニーズの高いラグジュアリー商材の仕入れを主に、サハグループのネットワークも活用し品揃えの充実を図ります。
店づくりの面では、商業施設や高級ホテルの内装を手掛けるワールドグループの（株）アスプルンドが手掛け、二次流通のイメージを変えるスタイリッシュかつ開放的な空間を創りあげます。

さらに国内の「ラグタグ」でもニーズが高いECも同時に開始し、実店舗と連動しながら「ラグタグ」ならではの多彩な商品を揃えます。今後は、タイにおける出店数の拡大に合わせて店舗取り寄せ機能の追加や、アプリやオウンドメディアを通じてお客様への訴求を行い、店舗とEC双方で認知を高めて参ります。

- 現地会社概要　※ワールドグループ

社　名 WORLD SAHA（THAILAND） CO., LTD.
本店所在地 530 Soi Sathupradit 58, Bangpongpang, Yannawa, Bangkok 10120, Thailand
設立 2025年1月
代表者 茂木　隼人
資本金 9,000万タイバーツ　（うち株式会社ワールド出資比率49%）
事業内容 タイ国内における、リユース事業（RAGTAG事業）の展開

- One Bangkok について　

バンコク中心部に位置するタイ最大規模の総合開発地区に、総敷地面積172,800平方メートルに1,200億バーツを投じて開発。ワイヤレス通りとラマ4世通りの角に位置し、急速に拡大する都市交通システムに直結するOne Bangkokはワークライフの質を向上させる職場環境、ショッピング体験、ラグジュアリーなレジデンス、最高のホスピタリティを提供するホテル、ワールドクラスのライブ・エンターテイメント・アリーナ、アートや文化の存在、そして80,000平方メートルにもおよぶ広大な公共スペースを備えています。※One Bangkokサイトより　https://www.onebangkok.com/en/

- 「ラグタグ」について　https://www.ragtag.jp/






「ラグタグ」は1985年に東京・原宿で1号店をオープンし、現在国内に24店舗を展開しています。年間70万点の商品の買い取り実績があり、商品は経験豊富なバイヤーの目利きを経て一括管理され、真贋チェックやリペアを経た安心の品質で販売しています。また、店頭に加えてオンラインでも展開するなど早期にOMOを実現し、ユーズドアイテムを選ぶ楽しさを提供しています。


旗艦店である「ラグタグ」原宿店外観



※参考　昨年春タイで行ったポップアップについて　
2024年3/28（木）から6/15（土）までタイで初の「ラグタグ」ポップアップストアを開催
https://corp.world.co.jp/news/brand/2024/8330/

昨年春のポップアップの開催を経て、タイにおける売れ筋のブランドや価格帯、サイズを把握できたほか、「ラグタグ」が得意とする接客レベルは日本国内のニーズと相違がないことも確認しました。また、SNSやインスタライブでの反響が非常に高く、今後、国内同様にオンラインおよびOMOを強化した際の購買の広がりにも期待しています。さらに、地元のみならず、タイを訪れる観光客を対象とした販売も視野に入れています。