グローム・ホールディングス株式会社（証券コード：8938、本店：東京都港区、代表取締役社長：菅原 正純、以下「当社」）は、2026年7月21日開催の取締役会において、系統用蓄電所事業を医療関連事業に次ぐ第二の中核事業へと育成すべく、その事業運営の中核を担う完全子会社「グローム・エナジー株式会社」を設立することを決定いたしましたので、お知らせいたします。新会社の設立および事業開始は、2026年8月を予定しています。

　なお、本件は2026年7月21日付で、TDnet において適時開示しております。

■ 設立の背景

　当社グループは、2026年4月30日付「新規事業（系統用蓄電池事業）の開始に関するお知らせ」の公表以降、3ヶ月足らずの間に2件の系統用蓄電所の取得を決定し、スピード感をもって事業を推進してまいりました。2026年7月10日にはGM西方町金井2465蓄電所（栃木県栃木市）の引渡しを受け、GM豊岡市但東町蓄電所（兵庫県豊岡市）についても2026年7月に試運転を開始しています。

　系統用蓄電所は、再生可能エネルギーの主力電源化を掲げる国のエネルギー政策（2025年2月18日に閣議決定された第7次エネルギー基本計画等）の下で、電力系統の安定化に不可欠なインフラと位置づけられており、今後の市場拡大が見込まれる分野です。

■ 新会社が担う役割

　今般設立するグローム・エナジー株式会社は、系統用蓄電所事業および関連するエネルギー事業に特化した専門プラットフォームとして、エネルギー事業に関する専門性を結集し、機動的な投資判断に基づく事業運営を担います。具体的には、次の取り組みを通じて事業規模の拡大を加速してまいります。
- 系統用蓄電所の継続的な追加取得
- 蓄電所ごとの特別目的会社（SPC）の活用によるプロジェクトファイナンス等、資金調達手法の高度化
- 外部パートナーとの連携強化

　当社グループは、新会社を中核として同事業に経営資源を重点的に投下し、将来的には再生可能エネルギーをはじめとするエネルギー事業全般への展開も視野に、グループの持続的成長を牽引する事業へと育成してまいります。

■ 市場環境

　国内の蓄電所ビジネスの市場は拡大傾向にあり、株式会社矢野経済研究所の調査によれば、その市場規模（事業者の売電収入ベース）は、2024年度の450億円から2030年度には4,240億円程度へ拡大すると予測されています（出典：株式会社矢野経済研究所「蓄電所ビジネス市場に関する調査（2025年）」2026年1月20日発表）。

　一方で、電力系統への連系が実際に完了し、稼働の段階にある案件は、接続の申込・計画の段階にある案件に比べて限られているのが現状です（出典：資源エネルギー庁「系統用蓄電池の迅速な系統連系に向けて」〔次世代の電力系統ワーキンググループ資料・2025年9月〕）。当社グループは、実際に稼働する蓄電所を着実に積み上げることを重視し、事業基盤の構築を進めてまいります。

新会社の概要（予定）

■ 当社グループの系統用蓄電所（2拠点）

豊岡1号実景


栃木2号（実景1）

栃木2号（実景2）

■ 代表取締役社長 菅原 正純 のコメント

　「系統用蓄電所事業は、事業開始の決議からわずかな期間で2件の取得に至りました。専業の子会社を設けるのは、この分野に腰を据えて取り組むという当社グループの意思の表れです。電力の安定供給を担うインフラとして、計画にとどまらず実際に稼働する蓄電所を着実に積み上げ、医療関連事業に次ぐ柱へと育ててまいります。」

■ 今後の見通し

　本件が当期業績に与える影響は、現時点では軽微であると見込んでおります。当社グループは、系統用蓄電所事業を今後の成長戦略の柱として積極的な事業展開を進めることにより、中長期的にはグループの収益基盤の強化および企業価値の向上に寄与するものと考えております。今後、本件に関して開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
■ グローム・ホールディングス株式会社について
　当社は、医療関連事業を中核として、不動産関連事業や系統用蓄電所事業等を展開する東京証券取引所グロース市場の上場企業です（証券コード：8938）。当社グループは、複数の事業を通じて、社会課題の解決と持続的な企業価値の向上に取り組んでいます。
・本店所在地：東京都港区赤坂1丁目12番32号
・代表者：代表取締役社長 菅原 正純
・公式サイト：https://www.glome-holdings.com/
免責・注記
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