就業支援におけるGovTechを推進する株式会社Compass（本社：兵庫県神戸市中央区、代表取締役CEO：大津 愛、以下、Compass）は、プレシリーズBラウンドにおいて約2.4億円の資金調達を実施し、累計調達額は約7億円に到達しました。今回の調達により、全国の自治体と連携した就労支援DXをさらに推進し、誰もが必要なときに相談・支援にアクセスできる社会の実現を加速してまいります。




■ 資金調達の概要
累計調達額：約7億円
本ラウンド金額：約2.4億円
ラウンド種別：プレシリーズB

■ 本ラウンドの出資者一覧
VC・ファンド：
NES株式会社、常石商事株式会社、みなとキャピタル株式会社、いよぎんキャピタル株式会社

個人投資家：
福留大士 氏、山本正喜 氏、中野智哉 氏、三木寛文 氏

融資：
みずほ銀行、日本政策金融公庫、京都信用金庫、北國銀行

■ 資金調達の背景と目的
少子高齢化や労働市場の変化により、就労支援は全国の自治体にとって喫緊の課題となっています。相談件数の増加に対し、窓口の人員確保が難しい――こうした現場の課題に応えるため、Compassは「相談×テクノロジー」を軸にした新しい行政サービスモデルの構築を進めてきました。今回の資金調達は、このモデルを全国的に広げ、より多くの自治体が持続可能な相談支援体制を構築できる環境を整えることを目的としています。

■ 資金用途
調達資金は主に以下の領域に充当し、事業の成長と社会的インパクトの向上を同時に推進します。

- 全国30自治体への就労支援事業拡大
現在の16自治体から、2027年度までに30自治体へと導入を拡大。
求職者と地域企業をつなぐ相談インフラの機能を強化し、地域間の支援格差を解消します。

- 相談プラットフォームの強化・量産体制の構築
相談データの質改善や抽出方法の高度化を進め、ユーザー体験・デザイン・機能を全面的にアップデート。自治体からの導入ニーズに応えるため、量産体制の構築も進めます。

- 夜間・休日も相談可能なDX相談窓口の開発
相談機会の拡大と自治体業務の効率化を両立する仕組みとして、365日相談できる環境整備を推進します。

■ 投資家コメント

NESベンチャーキャピタル　Founder 海老根智仁氏のコメント


私はこれまで地方産業の活性化に取り組んできましたが、その成長を阻む大きな要因は「人材はいるのに機会に出会えない」という構造的な課題です。Compassは、この課題に対し相談プラットフォームを通じて情報アクセスの壁を取り払い、地域の人的資本を活かす新しい仕組みをつくっています。現場で成果が生まれ始めている点を高く評価しており、今後、地方産業の人材課題解決において不可欠な存在へと成長していくことを期待しています。



みなとキャピタル株式会社　代表取締役社長 山崎 浩司氏のコメント


Compassは、AIとキャリアコンサルタントを融合した相談・マッチング機能を軸に、自治体の就労支援を大きく前進させている点を高く評価しています。LINE相談「CHOICE！」や自社開発システムを活用した事業では、早期離職防止や就業困難層の支援など、現場で確かな成果を残しており、同社のアプローチが地域に根づき始めていることを実感しています。
「ワーキングプアを無くす」というビジョンに真摯に挑む姿勢に強く共感しており、今後さらに社会価値と事業成長を両立する企業へと飛躍することを期待しています。みなと銀行グループのネットワークを活かし、全力で支援してまいります。




常石商事株式会社　キャピタリスト　曽根 生馬氏のコメント


Compassは、単に求職者と企業のマッチングを推進するのではなく、求職者が抱える根本的な課題に向き合い、共に解決の道を探る新しいアプローチを実践しています。生活困窮や就労困難といった支援が届きにくい領域において、自治体や企業との連携を通じて着実に成果を積み重ねている点を高く評価しています。
テクノロジーを活用し、新しい市場を切り拓く大津さん率いる経営陣の姿勢に強く共感しており、Compassが描くビジョンの実現に向け、共に歩みながら持続的な成長を期待しています。



いよぎんキャピタル株式会社　マネージャー　高瀬 瑞憲氏のコメント


運用中の7号ファンドでは、インパクト領域への投資も注力しております。「誰もが夢を見られる社会の実現」を目指して「ワーキングプアをなくす」というCompass社のビジョン・ミッションに挑む大津代表の熱意、そして相談プラットフォームを活用されている行政の方の「もはやなくては困る」とのお声を聴き、難易度の高い社会課題解決に果敢に挑戦して着実に成果を上げていることに対する、共感と実感から今回出資いたしました。
愛媛県とも既に連携し、「関西圏で働く若者のＵターン支援サービス」という新たな取り組みも開始されているなど、ワーキングプア問題の解決に留まらないCompass社の今後の活躍を大いに期待しております。



株式会社Compass 代表取締役 CEO 大津 愛のコメント


今回の資金調達は、Compassが掲げる「ワーキングプアを無くす」というミッションの実現に向け、相談プラットフォームの社会実装をさらに進める重要な一歩となります。私たちはこれまで、相談プラットフォームの開発とオンラインのキャリアコンサルティングサービスを通じて、人々のキャリアアップを支えてきましたが、まだ多くの方が必要な支援に十分アクセスできていない現状があります。

今回の調達資金により、キャリア相談の“インフラ”としての基盤を一段と拡大し、誰もが必要なときに相談できる環境を広げてまいります。特に、全国30自治体への就労支援事業の拡大、相談プラットフォームの高度化、そして夜間・休日にも対応できるDX相談窓口の提供を通じて、相談機会の格差を解消し、支援が届く範囲を大きく広げていきます。

Compassが目指すのは、誰もが「自ら選べる」キャリアの仕組みづくりです。相談を通じて孤独・孤立を解消し、一歩前へ進むきっかけを届けることができれば、人の人生は確実に変わります。ステークホルダーの皆さまと共に、この社会的インパクトをさらに大きくし、すべての人に“前進するチャンス”がある社会をつくっていきたいと考えております。



■ 今後の展望

Compassは神戸市を拠点に関西でサービスを開始し、現在では北陸、関東、中国・四国、九州へと展開し、地域を超えた包括的な支援体制を築いてきました。今後は、相談プラットフォームの全国展開をさらに加速させ、自治体との連携を通じて持続可能な相談支援モデルを各地域で実装していきます。

また、Compassは「誰もが夢を見られる社会へ」というビジョンのもと、相談ノウハウとテクノロジーを融合した仕組みを通じて、孤立の解消や必要な支援へのアクセス向上に取り組んできました。一人ひとりが安定した経済基盤を築き、将来の“なりたい自分”を実現できる社会をつくるため、全国の自治体・地域との連携を一層強化し、このモデルを広く社会に届けてまいります。

株式会社Compass会社概要

【株式会社Compassについて】
「誰もが夢を見られる社会へ」というコンセプトを掲げ、『日本からワーキングプアを無くす』というミッションに挑戦しているスタートアップ企業です。キャリアカウンセリングのLINE相談を軸としたサービスを累計14万人以上が利用しており、「キャリア×IT」で、労働者の貧困問題や国内企業の人材不足など、労働市場における重要課題の解決を目指しています。
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