一般財団法人日本GAP協会（所在地：東京都千代田区、代表理事専務：荻野宏）は、日本GAP協会会員であるサグリ株式会社（本社：兵庫県丹波市、代表取締役：坪井俊輔）と共同で、JGAP認証農場における温室効果ガス（GHG）排出量の可視化に関する共同研究を開始します。

本研究では、農業分野の脱炭素化を推進するために、農業由来の排出量・削減量を正確に把握し、生産者の取り組み努力を“見える化”する仕組みの構築を目指します。

■背景

世界的な脱炭素の流れの中で、農業分野にも温室効果ガスの削減が求められています。
しかし、生産者が行う窒素肥料削減・土壌管理・省エネ活動などの努力が十分に評価されにくいという課題があります。
このような状況では、脱炭素への取組が生産者の新たな負担となり、意欲的な挑戦が広がりにくいという現実があります。

■共同研究の目的

本研究では、JGAPの既存仕組みを活用しながら、以下の2つを柱に進めていきます。

１．GHG排出量データの標準化と可視化

- JGAP認証農場の活動データとサグリの技術を連携し、JGAP認証書への記載などを通じて、農場ごとの排出量を可視化。
- 排出量の計測・管理を容易にし、農場経営の改善に活かせる仕組みを構築します。

２．生産者の努力の見える化と評価の仕組みづくり

- 取り組み努力がデータとして可視化され、流通・販売の場で「環境に配慮した農産物」として評価される新しい市場形成を目指します。
- GHGの「排出量」だけでなく「除去量（炭素貯留量）」の算定にも取り組み、より包括的な評価の実現を目指します。

これにより、生産者が「持続可能な経営」と「環境価値の創出」を両立できる新たな枠組みを実現します。

■今後の展開― 研究会の設立

本取り組みを具体化するために、JGAP認証農場および会員企業を中心に、共同研究会を立ち上げます。
11月から12月にかけて参加者を募集し、実証実験や算定手法の検討を進めてまいります。
生産者の努力が正当に評価され、企業が安心して環境価値を調達できる仕組みを、皆さまとともに構築してまいります。

■シンポジウム「GAP Japan 2025」で発表

共同研究開始に先立ち、2025年11月14日（金）開催のシンポジウム「GAP Japan 2025」において、共同研究の構想と方向性を発表します。
当日は、日本GAP協会 代表理事専務 荻野 宏より、本研究の趣旨を宣言するとともに、サグリ株式会社 CTO 牧野 直矢氏が、同社の衛星データ活用技術や温室効果ガス排出量の可視化に関する講演を行います。
シンポジウムではこの他にも、政策リーダーや農業経営者が登壇し、世界の専門家からのビデオメッセージも上映。「持続可能な農業のこれから」を多角的に考える一日です。ぜひご参加ください。

報道関係の方は無料ご招待させていただきます。参加をご希望の方は info@jgap.jp までご連絡ください。

開催概要

名称：「GAP JAPAN 2025 ～GAPと農業の未来について語ろう。～」
開催日：2025年11月14日(金) 13:00～17:30　※シンポジウム終了後に懇親会を開催　　　　　　　　　　　
会場：●有明セントラルタワーホールA（東京都江東区有明3-7-18） ●オンライン配信
参加費：●会場参加　【日本GAP協会会員】3,000円　【一般】6,000円　●オンライン参加　無料
参加申込はこちら：https://jgap.jp/gapjapan2025/index.html

■サグリ株式会社について

サグリ株式会社は、「人類と地球の共存を実現する」をビジョンに掲げ、2018年に兵庫県で創業した岐阜大学発のインパクトスタートアップです。



AIを用いた衛星データ解析技術を主軸に、持続可能な農業の実現と、地球環境の課題解決を目指しており、耕作放棄地を検出する農地パトロールアプリ「アクタバ」、作物の種類を検出する作付け調査アプリ「デタバ」、農地所有者と作り手・担い手のマッチングを行う「ニナタバ」、土壌分析ができる営農アプリ「Sagri」などのサービスを提供しています。

2023年に農林水産省及び経済産業省より令和4年度第2次補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIR）」に採択。「ICCサミット KYOTO 2023」カタパルト・グランプリ優勝。経済産業省「J-Startup 」「J-startup Impact」に選出。2024年にシリーズA約10億円の資金調達を実施。第6回宇宙開発利用大賞において内閣総理大臣賞を受賞。

会社概要

名称：サグリ株式会社
事務所本社住所：兵庫県丹波市氷上町常楽725-1
代表者：坪井 俊輔
設立年月日：2018年6月14日
ホームページ：https://sagri.tokyo/

■GAPとは

GAPとはGood Agricultural Practicesの頭文字を取ったものであり、農産物を生産するうえで生産者が守るべき取り組みのことを指し、「良い農業の取り組み」と訳されます。
日本GAP協会が運営するJGAP／ASIAGAPは、食品安全、環境保全、労働安全、農場管理、人権の尊重、家畜衛生やアニマルウェルフェア（動物福祉）の取り組みを基礎とした農場の認証制度であり、持続可能な農業の実現、SDGs の推進に大きく貢献するものです。

農林水産省においてもGAPの推進を重要な政策課題としているところであり、多くの食品事業者から支持されるとともに、2025年の大阪・関西万博や2027年の国際園芸博覧会における調達コードにも採用されています。

■一般財団法人 日本GAP協会について　

日本GAP協会は、JGAP／ASIAGAPという2つの認証制度の開発、運営および普及活動を行う一般財団法人です。

食の安全、安心、持続可能な農業の実現により、広く社会に貢献することを目的としています。

協会概要

名称：一般財団法人 日本GAP協会
事務所：〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3番29号 日本農業研究所ビル 4階
TEL：03-5215-1112 （受付時間：平日9時～18時） FAX：03-5215-1113
設立： 2015年1月

活動内容：
1. JGAP/ASIAGAP認証プログラムの開発
2. JGAP/ASIAGAPの管理、運営
3. JGAP/ASIAGAPの普及、広報
HP： https://jgap.jp/ E-MAIL: info@jgap.jp

評議員：
新福 秀秋（有限会社新福青果 会長）
中嶋 康博（女子栄養大学 教授）
針原 寿朗（住友商事株式会社 顧問）
理事長：木内 博一（農事組合法人和郷園 代表理事）
代表理事専務：荻野 宏（一般財団法人 日本GAP協会）
代表理事：武田 泰明（特定非営利活動法人GAP総合研究所 専務理事）
理事：
荒木 惠美子（東海大学海洋学部水産学科 客員教授）
佐藤 繁（岩手大学農学部共同獣医学科 名誉教授）
玉造 洋祐（株式会社ユニオンファーム 代表取締役）
山田 敏之（こと京都株式会社 代表取締役）
監事：岩元 明久（日本農業研究所 研究員）