3密を避けて新しい生活様式へ!

プレスリリース

ウィズコロナ時代の地方創生モデルを目指し、丹波篠山の城下町にワ―ケーション対応施設(1棟)と他2棟が新たにオープンします。

リリース発行企業:株式会社NOTE

情報提供:

兵庫県丹波篠山市を拠点に全国で町づくり事業を手掛けている株式会社NOTE(代表取締役:藤原岳史)(以下、当社)は、経済産業省による「令和元年度 中小企業経営支援等対策費補助金(商店街活性化・観光消費創出事業)」を活用し、丹波篠山城下商店連合会(会長:小島敏之)をはじめ地域住民と連携して篠山城下町内にある空き家空き店舗3件を改修、インキュベーション施設やゲストハウス等として再生しました。この度、開発した3施設の内覧会を7月9日(木)に開催いたします。 当社はこれまで篠山城下町内で古民家を改修した分散型ホテル「篠山城下町ホテルNIPPONIA」の事業を展開し観光による町づくりを進めてきましたが、今回の開発では観光だけでなく新しい働き方を求める移住者の流入も視野に入れ、丹波篠山市の更なる活性化とウィズコロナ時代における地方部の新たな役割の確立を目指します。 セレモニーには本事業関係者の皆様をお招きし、デカンショ節の演奏などの催しを行います。 ※ワ―ケーション:ワークとバケーションの造語。普段の職場とは異なる場所で働きながら休暇取得等を行う仕組み



■内覧会詳細
≪日 時≫ 令和2年7月9日(木)10:00~
≪場 所≫ 丹波篠山市二階町18-1 
     ※当日は上記住所に10時にお越しください。
     ※お車の方は近隣の有料駐車場をご利用ください。
≪スケジュール≫
10:00~12:00 報道関係・メディア向け施設内覧会
(11:30~12:00 質疑応答(株式会社NOTE代表))
13:00~14:00 オープニングセレモニー
14:00~16:00 関係者・地域住民向け内覧会
≪出 席 者≫ 
丹波篠山市商工会  圓増 亮介会長
丹波篠山市議会   足立 義則 議員
(株)キリンジ    天川 洋介 代表取締役
丹波篠山城下商店連合会 小島 敏之 会長
(株)NOTE      藤原 岳史 代表取締役
≪受 付≫
参加をご希望される場合は、問い合わせ先までFAXまたはEメールにて7月3日(金)までにご連絡ください。

■内覧会施設概要
(1)旧栗屋西垣(539.67平方メートル )

1.店舗名/事業者名
・インキュベーションセンター/ (株)NOTE
・篠山城下町ゲストハウKURIYA/ (株)キリンジ
・カフェ/テナント募集中
2.所 在 地:丹波篠山市二階町18-1
3.概  要
3棟続きの建物を、ゲストハウス、カフェが併設したまちづくり事業者向けのインキュベーション施設として改修。30名以上収容可能なワーキングスペース、2つの会議室を整備。
4.連絡先:株式会社NOTE 06-7878-8983
5.URL:https://team.nipponia.or.jp/

(2)旧小林邸(196.65平方メートル )


1.店舗名/事業者名:山里料理 まえ川/前川 友章
2.所 在 地: 丹波篠山市立町93-1
3.概  要
3年前に城下町内でチャレンジショップとして始めた店舗を今回の開発により移転、再オープン。篠山産の食材にこだわった篠山料理を提供。
4.連絡先:山里料理 まえ川090-2065-4595
5.URL:https://www.reallocal.jp/78908

(3)旧太野垣邸(288.86平方メートル )

1.店舗名/事業者名
・篠山城下町ゲストハウスKOMEYA / (株)キリンジ
・BAR / テナント募集中
2.所 在 地:丹波篠山市立町106-2
3.概  要
大阪を中心に宿泊施設運営・プロデュース事業を複数手掛ける株式会社キリンジが篠山に初進出。篠山城下町ゲストハウスKURIYAと合わせて市内初の分散型ゲストハウスをオープン。
4.連絡先:株式会社キリンジ 06-6191-6100
5.URL:https://kirinji-corporation.jp/

■丹波篠山城下商店連合会概要
丹波篠山城下商店連合会は、丹波篠山の城下町で商売を営む商工業者による連合組織です。城下町が形成された当時の町割りが残っている篠山城下町は、江戸時代に創業した歴史ある店舗もあり、新旧の店が入り混じって現在の町並みを形成しています。商店連合会では、城下町にある個々の事業者が一体となって町の賑わいを生み出すことを目的に、季節の売り出しや夏のデカンショ祭りなどで協賛を行っています。

■株式会社NOTE概要
株式会社NOTEは、古民家を起点にその地域ならではの食や生活文化を維持、継承する仕組みを作り出すことを目的とし、その土地の歴史文化資源を尊重したエリアマネジメントと持続可能な地域開発を実践しています。地域活性化を目指すこの取組みを「NIPPONIA」と名付け、「なつかしくて、あたらしい、日本の暮らしをつくる 」という理念のもと、全国で事業を展開しています。2020年6月時点で、再生した滞在施設は全国で16施設(120部屋)あり、2020年度中に合計約30施設(約200部屋)の展開を計画しています。

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